
2025年6月1日より職場の熱中症対策が義務化!具体的に何をすれば良いの?
2025年6月1日から、すべての事業者に対して「職場での熱中症対策」が義務化されました。これまで夏季の暑さ対策は努力義務や各事業者の自主性に委ねられていましたが、毎年深刻な労働災害や死亡事故が相次ぐ現状を受け、国はついに法的枠組みとして事業者に明確な責任を課すことを決定しました。
では、企業や事業場は具体的にどのような対応を求められるのでしょうか?本記事では、法改正の背景と内容を整理し、現場で実践できる具体策まで掘り下げて解説します。
■なぜ今「職場の熱中症対策」が義務化されたのか?
1. 猛暑の常態化と熱中症被害の増加
近年の日本は、地球温暖化の影響もあって猛暑が常態化しています。環境省や気象庁の統計でも、真夏日(30℃以上)や猛暑日(35℃以上)の観測日数はこの10年で急増しており、都市部では40℃に迫る気温を記録することも珍しくなくなりました。
こうした中で、労働現場での熱中症は深刻化しています。特に建設業や製造業、運輸業など、屋外や高温環境下での作業に従事する人々はリスクが高く、厚生労働省のまとめによれば、2023年には職場での熱中症による死傷者が1,000人を超えました。死亡者数も毎年数十人規模に上っており、「もはや個人の体調管理に任せる段階ではない」と判断されたのです。
2. 労働安全衛生法改正の流れ
労働安全衛生法は「労働者の安全と健康を確保する」ことを目的とした法律です。従来、熱中症については明確な義務規定はなく、厚労省が毎年注意喚起を行っていました。
しかし死亡災害が後を絶たないことから、2024年の労働政策審議会で議論が進められ、ついに「職場における熱中症予防管理」が事業者の義務として法令に盛り込まれることになりました。そして2025年6月1日、労働安全衛生規則の改正が施行されたのです。
3. 義務化の対象範囲
今回の義務化は、特定の業種に限らずすべての事業場に適用されます。そのうち特に重点的に対象となるのは、以下のような条件のもとで作業を行う場合です。
・暑さ指数(WBGT)が28℃以上、または気温31℃以上
・上記の環境で1時間以上継続作業、または1日4時間超の作業がある場合
つまり、真夏の屋外作業現場はもちろん、空調が不十分な工場や厨房、倉庫なども対象となります。オフィスであっても空調の効きが悪い部屋やサーバールームなどでは注意が必要です。
4. 企業が怠った場合のリスク
今回の法改正は「努力義務」ではなく「義務」です。
そのため、違反した場合には罰則があります。加えて、万が一熱中症による死亡事故が発生した場合には、安全配慮義務違反として企業が損害賠償責任を問われるケースも想定されます。
■義務化された「熱中症対策」の具体的内容
厚生労働省の指針によれば、事業者が義務として整備すべき項目は大きく以下の4つに整理されています。
1. 報告体制の整備と周知
・労働者が自分自身の異常(めまい、吐き気、だるさなど)を感じたとき、すぐに報告できる仕組みを作る。
・周囲の労働者が異変に気づいた場合も速やかに報告できるようにする。
・報告の窓口(安全衛生管理者や現場監督など)を明確にし、誰に連絡すれば良いのかを全員に周知する。
2. 対応手順の策定と周知
・作業からの離脱 → 涼しい場所で休ませる → 身体冷却 → 医師の診察や救急搬送、といった一連の手順を文書化する。
・救急搬送先の医療機関や緊急連絡先をあらかじめ整理し、掲示板やマニュアルに明示しておく。
・実際の現場で混乱しないよう、従業員に繰り返し周知する。
3. 教育・訓練の実施
・熱中症の初期症状や応急処置について定期的に研修を行う。
・ポスターやチラシなどの視覚的ツールを使って啓発。
・外国人労働者に対しては母国語資料を用意し、理解度を確認する。
・実際に倒れた人を想定した「対応訓練」を実施し、救護の流れをシミュレーションする。
4. 環境管理・作業管理の徹底
・WBGT計の設置と記録を行い、危険な数値になった場合は作業を中断する。
・休憩時間を定期的に確保し、特に正午〜15時の炎天下作業を避ける。
・水分・塩分補給を徹底し、休憩所に冷水や経口補水液を常備する。
・作業服は通気性の良いものやファン付き作業着を支給。
このように、熱中症にならないように、また熱中症になった場合にも重症化させないようにするための組織体制を整える必要がある、というのが今回の義務化の大きなポイントといえます。
■熱中症対策を「企業文化」として根付かせるために
ただマニュアルを策定したりするだけでは、熱中症対策は十分ではありません。企業文化として根付かせ、全スタッフに浸透させることで、対策の効果も高まるといえます。
1. 経営層のリーダーシップ
経営層が「熱中症対策はコストではなく投資である」と位置づけることが重要です。従業員の健康を守ることは生産性向上や人材定着につながり、結果として企業価値を高めます。
2. 労働者の意識変革
熱中症は「自分は大丈夫」と思い込んだ人ほど危険です。従業員が体調不良を隠さず申告できる風土づくりが不可欠です。上司や現場リーダーが率先して休憩や水分補給を行うことが、意識改革につながります。
3. 継続的な改善
例えば、
・年ごとの振り返りを行い、発生事例やヒヤリハットを共有する。
・改善点を翌年の対策に反映し、常にアップデートしていく。
・IoTやウェアラブル端末を導入し、リアルタイムで体調や環境をモニタリング
といったような取り組みも考えられます。
4. 社会的評価と企業ブランド
熱中症対策を積極的に行う企業は「従業員を大切にする会社」として評価され、採用や取引先からの信頼向上にも直結します。健康経営の一環としてPRすることは、ブランド強化にも有効といえます。
2025年6月1日から始まった「職場の熱中症対策の義務化」は、すべての事業者に求められる法的責任です。
命に係わるような猛暑が続く昨今の夏、単なる「義務」として最低限をこなすのではなく、従業員の命を守るための仕組みづくりとして積極的に取り組むことが、これからの企業に強く求められています。
■気温上昇を抑え、快適な職場環境を作るなら、遮熱フィルムがおすすめ!
屋内の職場での熱中症対策として、水分補給などと同時に、もっとも有効といえるのは室温上昇を抑えることです。
特に工場や倉庫といった大きな空間で、かつ日差しが差し込むような場所では、太陽熱で室温が上昇してしまうと空調も効きにくくなってしまいます。
そこで、そのような場所で快適な環境づくりのためにおすすめしたいのが、遮熱フィルムです。
遮熱フィルムは、建物の窓ガラスに貼り付けることで、太陽光に含まれる赤外線(熱の原因)や紫外線をカットし、室内の温度上昇を防ぐ製品です。
夏場のオフィスや工場では、窓から差し込む直射日光が室温を大きく上げる要因のひとつとなっています。特に南向きや西向きの窓は、午後に強烈な日射を受けるため、空調効率が下がり、従業員の体調にも影響します。
遮熱フィルムは、この「窓からの熱侵入」を物理的に抑えるため、熱中症対策と職場環境改善の両面で有効な手段といえます。
2. 遮熱フィルムの導入による効果
(1) 室温の上昇を抑制
遮熱フィルムを施工することで、ガラスから侵入する赤外線を最大80%程度カットできる製品もあります。その結果、室温の上昇が2〜5℃ほど抑えられるケースも報告されており、冷房への依存を大幅に軽減できます。
(2) 空調コストの削減
室温が抑えられると空調の効率が高まり、電気代の削減につながります。特に大規模オフィスや工場では、年間で数十万円単位のコストカットになることも。
(3) 紫外線カットによる健康・衛生効果
遮熱フィルムは紫外線も99%以上カットできるものが多く、日焼けや皮膚トラブルの防止だけでなく、書類や家具の色あせ防止にも役立ちます。
(4) 従業員の快適性と集中力向上
眩しさやジリジリとした暑さが軽減されることで、職場の快適性が向上。熱による疲労感や集中力低下を防ぐ効果が期待できます。
3. 導入にあたってのチェックポイント
建物のガラス仕様との相性:ペアガラスや網入りガラスなど特殊なガラスにフィルムを貼る場合、熱割れのリスクがあるため、必ず専門のフィルム施工業者に確認する。
補助金・助成金の活用:省エネや職場環境改善を目的とした補助金制度が利用できる場合があるため、自治体や経産省の情報をチェックする。
専門業者による施工:DIY用のフィルムも市販されていますが、大規模オフィスや工場では専門業者に依頼するほうが安全かつ効果的。
施工箇所や用途・要望に合った適切なフィルムを様々なメーカーの製品から選んで提案してもらえます。
4. 熱中症対策と企業イメージ向上の両立
遮熱フィルムは、従業員を守るだけでなく、省エネやSDGsにもつながる取り組みです。環境配慮型の設備投資としてPRすれば、企業価値の向上にも寄与します。
「職場の熱中症対策」として法律上の義務を果たすと同時に、快適で働きやすい環境を提供することは、従業員満足度の向上・採用力の強化・企業ブランドの向上につながるのです。
まだまだ暑さの続く今年の夏、ぜひ職場の暑さ対策、熱中症対策として、遮熱フィルムを取り入れてみてはいかがでしょうか?
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その点において、aheadフィルムは280nm~400nmまでの紫外線の波長域をカバーしているので、UV-AもUV-Bも、どちらもしっかりと遮断することができる製品となっています。
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